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住宅ローン減税で最大500万円が戻ってくる!?

2017.09.10

マイホーム購入はほとんどの人にとって人生で最大の選択であり、買い物だと思います。高額な買い物だからこそ、お得にマイホームを購入したいものですよね。皆さんは住宅ローン減税という制度をご存じでしょうか?マイホームの購入に掛かった費用の一部が最大で500万円も戻ってくる制度です(※諸条件あり)。住宅購入を検討しているなら「住宅ローン減税」を使ってお得にマイホームを実現しませんか?今回はそんな「住宅ローン減税」についてご紹介いたします。

住宅ローン減税はちょっとしたボーナス!!毎年最大50万円が10年間続く!!

住宅ローンはマイホーム購入の強力なサポーター

マイホームの購入を考えている人を強力にサポートしてくれる仕組みが、住宅ローンです。では、具体的にどのようなことが期待できるのかを紹介します。住宅ローンは数千万単位の借り入れではありますが、30年以上もの長期に渡る返済計画が可能なので、実際の月々の支払いは賃貸の家賃並みの金額で支払いが可能です。

 

また、ボーナスなどまとまったお金が準備できたタイミングで返済が可能な「繰り上げ返済」も利用できます。これにより、借入金の元本を一気に減らすことができるので、利息額も圧縮可能です。

そして、住宅ローン減税では住宅ローンは自体が減税措置の対象になっています。つまり、住宅ローンは返済期間に応じ毎月の返済額の負担を軽減できるばかりでなく、住宅ローン控除により支払った税金を最大で500万円まで取り戻すことを可能にしてくれる仕組みなのです。

住宅ローン減税の嬉しい仕組み!

住宅ローン減税の仕組みは、還付される額も大きく、多くの利用者にとって嬉しい制度になっています。通常、減税に伴う扶養控除、生命保険控除などは、「所得控除」と呼ばれていて税金を算出する前の所得から控除されます。つまり税率が10%であったとすると、仮に10万円の控除であったとしても、実際の効果は1万円です。

 

しかし、住宅ローン減税は違います。所得税として納められた額から直接控除される「税額控除」であるため、控除額が10万円であれば、10万円そのものが還付されるのです。住宅ローン控除は所得税額から控除を行っても控除額の上限に達しない場合には「住民税」からも控除してくれます。驚くほど、利用者側に有益な仕組みになっています。逆の見方をすれば、利用しないとかなり損をしてしまう制度です。

住宅ローン減税はちょっとしたボーナスに!?最大50万円が10年継続

住宅ローン減税(住宅ローン控除)は正式には住宅借入金等特別控除と呼ばれています。住宅ローンを組むと毎年の年末(12月31日)時点でのローン残額の1%(最大50万円)に相当する額が、所得税額から控除され還付される仕組みです。具体的にどのような流れで還付されるのかを紹介します。還付を受けるには、初年度に限り確定申告が必要で、次年からは年末調整によって対応が可能です。実際に還付される時期は確定申告の場合は3月下旬から4月になります。年末調整の場合は、12月のお給料にプラスされての還付になります。春先や年末に最大で50万円が還付されます。

しかも、この還付は1年や2年ではありません。いつまで続くと思いますか?何と、最大で10年間続きます。まさしく、ちょっとしたボーナスといえます。活用しない手はありません。

住宅ローン減税の手続きで必要なもの

住宅ローンを組むことで、自動的に手続き書類が税務署や会社から送られて来ることはありません。初年度はどうしても自身による手続き(確定申告)が必要になりますが、次年度以降は年末調整だけで可能なので確実に実施しましょう。必要書類は6点あり、カッコ内はそれぞれの書類の入手先です。

【1】住民票の写し(市町村役場)

【2】借入金の年末残高証明(ローンを組んだ金融機関)

【3】登記事項証明書(法務局)

【4】売買契約書の写し(契約不動産会社等)

【5】源泉徴収票(勤務先)

【6】確定申告書A及び計算証明書(税務署)

※国税庁ホームページからも入手できます。

 

【国税庁HPはこちらから】

https://www.nta.go.jp/

 

住宅ローン減税の適用期間は2021年の年末の入居まで

住宅ローン減税は、永続的に適用される訳ではなく、期間には条件があります。当初の条件は「2019年6月30日の入居まで適用」でしたが、消費税の増税時期が延長されたため「2021年12月末の入居まで適用」に改正されました。

 

いずれにせよ、適用期間内に入居を済ませなければ活用することができないので早めの判断が必要です。そして、基本的に入居とは「実際に引っ越して生活を始めた日」と解されています。従いまして、事務手続き上の日ではありません。

単純に、「業者から引き渡された日」などではないことにも注意が必要です。いつまでに何をやっておくべきなのかを事前に整理し、余裕を持った計画が大切です。

資金計画の相談ならはなまるハウスへ

住宅ローンなどの資金計画のご相談なら『はなまるハウス』へご相談ください。無理のない返済計画で1家族1家族に合った資金計画をご提案いたします。住宅ローンは最長で35年と長い付き合いです。だからこそ、今だけでなく将来も見据えて適切な資金計画を組みましょう。

 

※住宅ローン減税(住宅ローン控除)の詳細につきましては国税庁のHPにより詳細をご確認ください。

【国税庁HPはこちらから】

https://www.nta.go.jp/

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