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マイホーム購入は『今』それとも『5年後』がお得?

2018.01.05

マイホームの購入タイミングについてこんな悩みはありませんか?「頭金は無いけど今買うのがいい?」それとも「頭金を貯めてから購入する方がいい?」今回はそんな購入タイミングについて考えてみました。

マイホームの購入時期について

Aさん(25歳)は、家族と共に家賃8万円のアパートを借りて生活しています。

家族構成は、本人・妻・長女(1歳)です。理想としているライフスタイルの実現、そして今後の子どもの成長を鑑みマイホームの購入を決心しました。

しかし、購入時期については、「今買うべきか」「頭金を準備して5年後をめどに買うべきか」悩んでいます。ここでは、Aさんの例を踏まえてマイホーム購入にあたり、一体どちらが得策なのかを考えてみます。

例① 頭金なしでマイホームを購入

まずは、Aさんが25歳でマイホームを購入した場合を想定してみましょう。定年を60歳とし、頭金なしで2500万円を金利1%で借り入れて、返済期間は定年までの35年とすると、月額返済額は70,571円になります。そして、完済までの総支払額は約2,960万円です。

 

70,571円×12カ月×35年≒2,960万円

 

 

例② 頭金を貯めてからマイホームを購入

続いて、Aさんが30歳でマイホームを購入した場合を想定します。5年間で頭金を300万円準備できたと仮定し、2,200万円を金利1%で借り入れて、返済期間は定年までの30年とすると、月額返済額は70,761円になります。そして、完済までの総支払額は約2,550万円です。

 

70,761円×12カ月×30年≒2,550万円

 

頭金を貯めた方が有利?

両者を比較すると、月々の支払いはほとんど変わりません。しかし、頭金の無い状態で購入した場合には利息の支払い額では約120万円も多く支払わなければならなくなります。一見すると頭金を貯めてから購入した方が良いと考えてしまいますが、ここが盲点です。

 

頭金を貯めてから購入するということはそれまでの間はアパートを借り続けなければなりません。

30歳で購入する場合は、当然25~30歳までの間は、そのままアパートに住み続けるため、上記の例であればその間の家賃8万円(月額)を5年間払い続ける必要があります。

頭金を貯めている間の家賃支払額の合計は480万円(8万円×12カ月×5年)です。また、賃貸であれば更新料も発生する場合が多く、仮に更新料が1か月とすると5年間で少なくとも16万円(更新が2回と仮定)が追加で発生し合計496万円はかかります。一方、25歳で購入した場合は、この496万円の支払いは発生しません。

 

こうして5年間アパートに住み続ける間の家賃を考慮すると、マイホーム購入が決心できているのであれば、5年後を待つことなく25歳で購入する方が有利とも言えます。

家賃と頭金の貯蓄

合わせて、考えてみていただきたいのが賃貸の家賃を払いながら頭金のための貯蓄をできるのかという問題点です。

仮に上記のように頭金300万円を貯めるには毎月5万円を貯蓄しなければなりません。その場合、上記のように家賃8万円のアパートに住みながらと考えると13万円が家賃と頭金のための貯蓄に費やされ、生活への負担は大きいと言わざるをえません。

住宅ローンも若いうちに組む方が良い!?

購入のタイミングを検討する上で支払い金額はもちろん重要ですが、忘れてはならないのは「住宅ローン」です。

多くの場合、マイホーム購入の際は「住宅ローン」の活用が想定されます。しかし、だれでも無条件で住宅ローンを利用できるものではなく、その利用には一定の審査が必要です。そして、審査項目には本人の健康状態も含まれています。

住宅ローンを利用する際には原則として団体信用生命保険(団信)に加入することが必要です。これは、借入申込者に万が一のことがあった際、本人に代わって保険会社などがローンの残額を支払うための保険といえます。

団体信用生命保険も一般的な生命保険と同様に、健康状態に問題があると加入できない場合があります。そして、加入できなければ住宅ローンを利用することが難しくなるのです。すなわち、住宅ローンの利用を考えているのであれば、一般的に健康状態が良く、若い時期に審査を受けた方が、より有利といえます。

住宅ローン減税の適用には期限がある

住宅ローンを活用するうえで見逃せないのは、税制面での優遇です。『住宅ローン減税(住宅ローン減税の記事はこちら)』という制度があり、毎年末における住宅ローン残高の1%(長期優良住宅の場合は最大で50万円)が所得税の額から10年間控除されます。

例えば、冒頭のAさんが住宅ローンを活用した場合、その年の年末における住宅ローン残高が500万円以上であれば、1%の50万円の還付が10年間継続します。すなわち、10年間で500万円が還元されることになるのです。

ただし、こうした優遇策には期限が設けられていて、2021年12月末の入居までとされています。つまり、期限までに入居できなければ、この優遇策は適用されません。そして、この場合の入居とは「実際に引っ越して生活を始めた日」とされています。そのため。売買契約を結んだ日などではありませんので注意が必要です。

 

『住宅ローン減税』のに関する記事はこちら>>>

マイホームは家族と快適な時間を過ごすための空間

以上、支払額や税制面での比較等を紹介しました。「今買うか」「5年後にすべきか」について、金銭面における有利不利を検討するのは、とても大切なことです。しかし、過ぎ去った貴重な5年間を取り戻すことはできません。子どもの成長は意外と早く、一方で家族と共に過ごせる時間は意外と短いものです。もちろん、返済プランを含め全体のバランスは大切ですが、そもそもマイホームとは家族と快適な時間を過ごすための空間です。そう考えると、住宅ローンを組むのであれば可能な限り早く手に入れた方が、賢明といえるでしょう。

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