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住まいの給付金はいくらもらえる?

2016.10.12

住宅を購入すると受けることができる優遇制度として『住まいの給付金』というものがあります。今回は『住まいの給付金』について考えていきたいと思います。

住まいの給付金はいくらもらえる?

『住まいの給付金』ではその人の所得によりもらえる金額が異なり下記のようになります。

※収入額の目安は、扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子供など)の場合をモデルに試算した結果です。
※神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが所得割額が異なります。
※都道府県民税の所得割額は、市町村が発行する課税証明書(市町村により異なる場合があります)に記載されています。

「住宅ローン減税」であまり得をしない所得の少ない人も恩恵を受けられるようにと考えられているため、所得の少ない人の方が多く給付金を受けられるようになっています。消費税が10%の場合には対象となる所得額は775万円以下となり、給付額も最大50万円となります。

 

住まいの給付金を受け取るための条件は?

『住まいの給付金』を受け取るには対象者はもちろん、住宅にも以下のような条件があります。

~対象者条件~
■住宅の所有者及び居住者である。
■収入が510万円以下である。(消費税が10%になったときは775万円以下の人が対象)
□年齢50歳以上で収入が650万円以下 ※住宅ローンを利用しない場合のみ

~住居条件~
■引き上げ後の消費税が適用される
■床面積が50㎡以上
■第三者機関の検査を受けている
□フラット35Sの基準を満たしている ※住宅ローンを利用しない場合のみ

以上のような条件があります。人に対しての条件としては所有者かつ居住者であることが条件となります。夫婦で住宅ローンを組むなど複数人で住宅を所有する場合には持分割合に応じて『住まいの給付金』の支給額が決定されます。しかし、親子ローンなどで同居しない親と連名で住宅ローンを組む場合には、居住しない親にも住宅の持分が発生します。しかし、同居しない親は『住まいの給付金』の給付条件を満たすことができないため対象となりませんのでご注意ください。

受給例①

所得 夫;年収450万円 妻;専業主婦
持分 夫;100%

20万円(夫給付額)×100%(持分割合)=20万円(住まいの給付金受給額)

受給例②

所得 夫;年収500万円 妻;年収250万円
持分 夫;80% 妻;20%

10万円(夫給付額)×80%(持分割合)+30万円(妻給付額)×20%(持分割合)=14万円(住まいの給付金受給額)

 

また、下記の場合には住宅ローンを組んでいない人でも『住まいの給付金』を受給することができます。

受給例③

所得 夫;年収400万円 妻;専業主婦
持分 夫;100%
年齢 夫;55歳

10万円(夫給付額)×100%(持分割合)=10万円(住まいの給付金受給額)

 

最後に・・・

『住まいの給付金』の実施は平成31年6月までとなっております。「いつかは・・・」「そのうち・・・」とマイホームを検討されている方は是非、『住まいの給付金』の実施されている期間内での住宅購入の検討してみてはいかがでしょうか。今は『住まいの給付金』以外にも様々な税制優遇など住宅の購入を前向きに考えやすい時期と言えます。

※上記に記載した諸条件につきましては「国土交通省住まいの給付金HP」をご覧ください。

▶国土交通省「住まいの給付金」ホームページ◀

 

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