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両親の資金援助の贈与税の非課税枠を上手に活用しよう

2017.10.30

マイホーム購入の頭金!両親からの資金援助を上手に活用するポイント

頭金はどうする!?返済負担を軽減する最高の切り札

マイホームを購入する際にだれもが頭を悩ますのが購入に伴う資金の確保です。「頭金」+「住宅ローン」の組み合わせで購入資金を確保することになるのが多い傾向といえます。その際、頭金を可能な限り多く支払うことで月々の支払いの計画に余裕を持たせたいと考えるのではないでしょうか。こうした頭金の活用は返済期間の長い住宅ローンを組むときには検討すべき重要な点といえます。

頭金の確保には自分の貯金の一部を充てる方法が一般的かと思います。その次に多いのは両親からの支援という方法です。両親からのまとまった支援があれば頭金を大きく上積みすることができ、借入金を少なくすることが可能となり、住宅ローンの返済負担が大きく軽減され将来設計にゆとりが生まれます。ただし、せっかくの両親からの資金援助もタイミングや方法によっては納めるべき税金が大きく異なりますので注意が必要です。

避けては通れない!頭金と贈与と税金の関係

両親や兄弟に限らず人から財産(お金)をもらうと、そのもらった額に応じて税金(贈与税)を納める義務が発生します。これは住宅購入時の頭金の資金援助も例外ではなく贈与にあたります。ただし、贈与された額のすべてが課税対象となるわけではなく年間110万円以下の贈与は非課税の対象として基礎控除されます。

例えば、最も基本的な方法で計算すると親から300万円をもらった場合は300万円から基礎控除分の110万円を差し引いた「190万円」が課税対象となり贈与税がかかることになります。課税対象額の190万円に税率10%を乗じた額「19万円」が贈与税の金額となります。しかし、住宅購入に伴い頭金などへの充当を目的として贈与された場合については「住宅取得等資金贈与の非課税」として例外的な特例措置が設けられています。これを活用することで、住宅購入における贈与の税額が軽減されて有利になるので活用しない手はありません。

有利な特例措置は要チェック!住宅購入資金を親から非課税で受け取る!

住宅購入のための贈与(頭金など)に対する特例措置は自身(受け取る人)にとって贈与者(支援してくれる人)が自分の親もしくは祖父母などの直系尊属の場合に限り利用可能です。上記の条件に当てはまる場合に特例措置(直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税)の対象となるため非課税となります。まずは、この特例を活用することで、どれくらい有利になるのかを紹介します。

例えば、省エネ耐震対応住宅の場合は「1,200万円」まで一般住宅の場合は「700万円」までが非課税になります。そして、「住宅取得等資金贈与の非課税」とは別に贈与税の基礎控除(110万円)もあわせて活用できるため、それぞれ省エネ耐震対応住宅は「1,310万円」、一般住宅は「810万円」が非課税になるのです。「住宅取得等資金贈与の非課税」を上手に活用することで非課税対象額が大幅に拡大することになります。

特例を活用しよう!知っておきたい重要なポイント

特例を活用するうえで重要なポイントが2つあります。それは「だれから贈与されるのか」と「贈与のタイミング」です。上記でもお話しましたが、原則として贈与者が直系尊属(自分の親もしくは祖父母)でなければ特例の対象にはなりません。要するに取得する住宅の名義が「夫」であるならば「夫側の親もしくは祖父母」、名義が「妻」のときには「妻側の親もしくは祖父母」からの贈与のみが対象になります。もしも、ご夫婦のそれぞれの両親から資金援助をお願いする場合には必ず、ご夫婦の共有名義で登記を行うようにしましょう。

意外と知らない方も多いと思いますが夫婦間でも贈与税が発生するのはご存じでしょうか。今回のケースでは、妻の両親から夫へ住宅購入の資金の援助の場合に贈与税が発生するのであれば「妻の両親から妻に資金援助を行い、妻から夫に贈与すれば問題ないのではないか?」と考えるかもしれません。しかし、夫婦間でも贈与税は発生します。最悪のケースでは「妻の両親から妻」のところで贈与税が発生し、「妻から夫」の部分でも贈与税が発生してしまう可能性もありますので注意しましょう。

また、資金援助をしてもらうタイミングに関しても注意しましょう。「贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること」または「同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること」が要件となっています。例えば12月に贈与してもらった場合には年明け後の3月15日までに引き渡しを受け居住することが見込めなければなりません。仮にこうした状況であったのなら贈与のタイミングを年が明けてからにするなどの検討が必要です。

親からの贈与だけでなく借り入れも検討しよう!さまざまな頭金確保策について

もしも、「住宅取得等資金贈与の非課税」の枠以上に両親から支援を受けたい場合には親から頭金を借りることも手段として検討してもいいでしょう。金融機関から借りる場合とは異なり親から借りる際には審査や手数料などが基本的には必要ないかと思うので、その分の節約が可能です。ただし、借りるお金となりますので「無利子」であったり「借用書がなく返済要領も約定されていない状態」では贈与とみなされてしまうケースもあるため借りるという方法を取る場合には注意しましょう。もちろん、親からの「贈与」と「借入」を併用することについては、まったく問題ありませんので状況に応じ最適な方法を検討しましょう。

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